インド、中東の水ビジネスを目指す横浜市の取り組み

横浜市も東京都と同じく水道事業の第三セクター化を行っている。
横浜市水道事業の経営基盤強化のため民営ノウハウを導入する動きを見せ「横浜ウォーター株式会社」を昨年の夏に設立している。
横浜市の水ビジネスの動きはやはりこの「横浜ウォーター株式会社」を中心として進めるものとなっている。

横浜市と日揮などの水関連企業と連携している。インドの水道事業や、サウジアラビアで水道事業の受注に向け活発に活動をしている。
今年の1月にはサウジアラビアの水道事業における受注前段階である実証実験の実施が許可された。
この実証実験が成功することになれば、横浜市のサウジアラビアへの水ビジネス展開が確実なものとなるであろう。

水ビジネスの世界においてもインド、中東は忘れてはいけない存在である。
インドは人口において中国を抜くのではないかといわれる国家であり、経済的な成長も注目されている。
水ビジネスの世界においても中国以上の巨大な市場となる可能性を十分に秘めている国家である。
そして中東においては水資源が自然の上で入手困難なものである。ここでは海水淡水化プラントが大きな市場となる。
そしてやはり水の有効利用がテーマとなるものである。このような市場に対し、横浜市は「横浜ウォーター株式会社」を設立するとともに、日揮との提携により進めている。

また、産学協同の動きも見せており、関東学院大学、横浜市立大学、東京都市大学との人材の交流などにより、次世代の水ビジネスを支える人材の育成、知的財産の創出を行うべく活動を目指している。
やがてこの組織をコアとして国際的な研究機関とも連携を取っていく構想もある。

更に国が計画している「下水道ハブ」構想というものがある。
これは下水技術の研究と、海外に対する売込み拠点を国内に設立するという動きである。
横浜市はこの下水道ハブ構想の誘致にも名乗りを上げ、国の組織の誘致にも積極的に動くため2011年2月にに「横浜水ビジネス協議会」を設立している。
このように、横浜市もまた海外水ビジネス進出に対し、活発な活動を見せている自治体の一つである。